ねたまとめ速

　安倍晋三首相は１５日夕、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明した。ＴＰＰ交渉にはこれまでに米国、カナダ、豪州、ペルー、マレーシアなど１１カ国が参加している。

　これにより、わが国はアジア太平洋地域の自由貿易圏に加わる。しかしコメを始めとする農産品などでは関税撤廃の例外扱いを狙っており、参加各国との交渉が当面の課題となる。

　日本はこれまでに１３の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいるが、大部分は２国間協定ばかり。通商目的を主とする広域経済協定は事実上、今回が初めてとなる。

　政府の試算によると、ＴＰＰに参加した場合の国内への影響は、農業分野の生産額が３兆円減少する一方で、消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産（ＧＤＰ）を３兆２千億円（０・６６％）押し上げる効果があるという。

　政府は１５日、テロリストへの資金提供などを禁じたテロ資金提供処罰法の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。

　テロリストに対する資金提供だけではなく、テロリストがアジトに使う建物や、武器・弾薬などの物品を提供した場合も処罰の対象とした。

　犯罪資金の洗浄やテロ活動資金を監視する国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）は、日本政府に対し、「法の抜け穴がある」と指摘し、法改正を促していた。

　群馬ヤクルト販売（前橋市）は１５日、乳酸菌飲料を家庭や職場に配達する契約販売員「ヤクルトレディ」全約７００人を４月から順次、正社員に登用すると発表した。

　安倍政権の賃上げ要請を受け、同社は「現場を支えるレディの待遇改善は、自社の業績向上にも不可欠」（中島祥博常務）と判断した。

　ヤクルトレディは、個人事業主として同社と業務委託契約を結んでいる。現在の平均年収は業績給を中心に約１５０万円だが、正社員登用後は固定給の底上げで平均約２００万円となり、社会保険なども適用される。

　同社は群馬県内で乳酸菌飲料を販売し、正社員は１８１人。これまでは約７００人のレディのうち、年間１００人前後が退職していたという。

　緑茶やコーヒーをよく飲む人は、脳卒中になりにくい――。

　国立循環器病研究センターと国立がん研究センターなどのチームが、全国で約８万人を対象にした調査で、こんな研究成果をまとめた。

　１５日、米心臓協会誌電子版に発表した。

　緑茶やコーヒーの脳卒中の予防効果を示す研究は過去にもあるが、今回のような大規模調査は初めて。

　チームは、７４～４５歳の女性４万４０００人と男性３万８０００人を平均１３年間追跡調査し、これらを飲むと、脳出血や脳梗塞などの脳卒中の発症率が下がるかをみた。

　チームの責任者で、国立循環器病研究センター小久保喜弘・予防健診部医長によると、緑茶を毎日２～３杯飲む人は、まったく飲まない人に比べて１４％発症率が低下。４杯以上なら２０％下がった。緑茶に多く含まれるカテキンが脳血管を保護するよう働いている可能性があるという。

　一方、コーヒーを毎日１杯以上飲む人は、まったく飲まない人より発症率が２０％低かった。コーヒーに含まれるクロロゲン酸の働きで血糖値が改善され、脳卒中の原因の一つである糖尿病の発症を抑えた結果とみている。