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【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小幅ながら５営業日ぶりに反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の４月物は前日比0.02ドル安の１バレル92.52ドルで取引を終えた。米石油在庫統計などを受け、需給の緩和観測から売りが優勢となった。

　米エネルギー省が発表した週間の米石油在庫統計で、原油在庫が前週比で市場予想以上に増えた。一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は2013年の世界の石油需要見通しを下方修正した。原油の需給が緩んだ状態が続くとの見方を誘った。

　外国為替市場でドルが対ユーロなどで上昇したため、ドル建てで取引される原油には割高感からの売りも出た。

　ただ、４月物は高く推移する場面もあった。朝方発表の２月の米小売売上高が前月比で市場予想以上に増加。米景気回復で原油需要が増えるとの思惑から原油が買われた。

　ガソリンは３日続落。ヒーティングオイルは４日続落した。

　東京電力が昨年２月、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして福島第一原発１号機の現地調査を妨げた問題で、東京電力が委託した第三者検証委員会は１３日、事実に反する説明をしたのは担当者の勘違いに基づくもので、東電の組織的関与はなかったとする内容の報告書を東電に提出した。

　第三者委は、国会事故調の元委員らへの聞き取りも、虚偽説明のやりとりの音声記録の検証もしておらず、報道・公表資料の内容や「身内」の調査で結論を出した。

　◇アピックヤマダ（４月１日）会長（社長）野中正樹▽社長（取締役）押森広仁▽取締役相談役（会長）山田兼二

　中小企業の資金繰りを支援するため、借り手の要請があった場合に金融機関が利子の支払い停止や軽減などにできるだけ応じるよう定めた中小企業金融円滑化法が今月末に期限切れとなるのに伴い、政府が検討している新たな対応策の全容が１３日、判明した。

　４月以降の倒産の急増を防ぐため、同法の大枠を行政による監視強化や指導で維持する。

　具体的には、資金繰りの状況を業界ごとに把握し、影響を点検する関係省庁会議を月内に設置。世耕弘成官房副長官を議長とし、内閣府（金融担当）、総務、財務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、復興の８府省庁の副大臣らが、金融機関が正当な理由なく融資条件の変更を拒否していないか、監視する。

　関西広域連合は13日、関西防災・減災プランの原子力災害対策編の改定案をまとめた。広域連合が調整する広域避難についての想定パターンを示し、関係府県が避難計画を検討する際の基本的な考え方を示した。６月をメドに確定させる。