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中小企業の資金繰りを支援するため、借り手の要請があった場合に金融機関が利子の支払い停止や軽減などにできるだけ応じるよう定めた中小企業金融円滑化法が今月末に期限切れとなるのに伴い、政府が検討している新たな対応策の全容が１３日、判明した。
４月以降の倒産の急増を防ぐため、同法の大枠を行政による監視強化や指導で維持する。
具体的には、資金繰りの状況を業界ごとに把握し、影響を点検する関係省庁会議を月内に設置。世耕弘成官房副長官を議長とし、内閣府（金融担当）、総務、財務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、復興の８府省庁の副大臣らが、金融機関が正当な理由なく融資条件の変更を拒否していないか、監視する。
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