ねたまとめ速

　ニューヨーク市のブルームバーグ市長は１８日、若者の喫煙率を下げるため、店頭でのたばこの陳列販売を禁止する方針を表明した。２０日に市議会に条例案が提出される。欧州などで導入済みだが、米国では初という。たばこ１箱の「最低価格」を１０・５ドル（約千円）と定めることも盛り込む。

　販売に当たってはカーテンで覆ったり、カウンターの下など客の目につかない場所に置いたりすることを求める。ブルームバーグ市長は「若者が喫煙によって健康を害し寿命を縮めることを防いでくれるだろう」とコメントした。

　ニューヨーク市によると、たばこの陳列販売はカナダやオーストラリア、ノルウェー、英国の一部などで既に禁止されている。

　市は声明で、陳列されたたばこを頻繁に目にする若者が喫煙を始める確率は、あまり目にしない若者に比べ２・５倍も高いと主張している。（共同）

勝てば決勝で先発する予定だった田中だが、その舞台はやってこなかった。「投げ足りない。まだ思うような結果が出ていない」。口元を真一文字に結び、悔しさをあらわにした。
　日本のエースとして臨んだ今大会。期待を背負いながら、１次ラウンドから不調に苦しんだ。ただ、力のある外国人選手との対戦は、自身の投球を見つめ直す機会になったに違いない。「いろんなことを、また代表で経験した。いい財産にしたい」と表情を引き締めた。（サンフランシスコ時事）（2013/03/18-16:44）

■「千人の声」その後　取材後記:15

　【山崎聡】時間が止まっているようだった。東日本大震災による津波が襲った岩手県山田町を１年ぶりに訪れ、風景がほとんど変わっていないことに驚いた。むき出しになった建物の基礎に茶色い草が生い茂り、それが年月の経過を訴えていた。土地のかさ上げ工事は始まらず、仮設住宅は以前と変わらぬ姿で立っていた。

　ひとり暮らしの加藤ノブさん（７１）。再会を喜び合ってから、長引く仮設暮らしについて尋ねた。「慣れましたか」。「慣れたね」とこたえた後、すぐに言い直した。「慣れなきゃなんないという心から、自分に言い聞かせてんのさ」。心ない質問をしてしまったことに気がつき、自分が恥ずかしくなった。家を失った後の生活に、そう簡単に慣れるはずなどない。

　津波の話をするとき、加藤さんは、いま目の前で起こっていることのように話す。目は遠くを見ているようで、両手は宙を漂う。昨年２月に出会ったときは、仮設の談話室に集まった人たちに月２回、津波の怖さや教訓を話していた。「いつかまた津波は来る。親は子に、子は孫に伝えていかないと」と言っていた。

　その思いは変わっていない。ただ、津波の話をする機会は減ってきた。「せっかくみんなが前を向こうとしているのに、ガクッとさせたらかわいそうだから」。でもね、と加藤さんは続けた。「津波に遭ってから２年になるけど、本でいえば１ページにもなってないんだよ。昨日のことは忘れても、津波のことは忘れない。心の中は死ぬまでずうっと津波だよ」

　小林由松さん（８８）は、１年前に出会ったとき、眠れなくて毎晩、安定剤を飲んでいると言っていた。津波で妻を亡くしてから、寝付けなくなったのだ。昨年より顔色は良くなっていたが、状況は変わっていなかった。医師からは量を減らすように言われ、錠剤を半分に割って飲むようにしたが、すぐに目が覚めてしまい、もう半分も飲む。

　仮設住宅の台所で包丁を使うと、トン、トンという音で妻を思い出す。だから料理をしないように、近くのスーパーで買ってきた総菜ばかりを食べているという。「忘れようとすんのよ。でも、思い出してしまう。津波で、突然つれていかれたから」

【グッドイヤー（米アリゾナ州）時事】米大リーグのインディアンスは１８日、マイナー契約でキャンプに参加している松坂大輔投手（３２）を今季開幕時にメジャー登録しないと発表した。
　アントネッティ・ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は、「投げる機会を与えられない。身体的な調整も遅れている」と説明。メジャー登録期限の２６日までに本人の意思を確認し、マイナー契約を継続するかどうか決めるとした。
　松坂は「開幕メジャーを目指してきたので、残ることができなかったのは残念」と述べた。同ＧＭとフランコナ監督からは、「できることなら残ってほしい。もう少し時間をかけてこの球団で投げてほしい」と言われたそうで、「他に行くという選択肢もあるが、自分も残りたいと思っている。じっくりやるための時間を与えてもらったとプラスに捉えている」と語った。
　松坂はこれまでオープン戦４試合で８回を投げ、１本塁打を含む１０安打２失点、防御率２．２５の成績。　（2013/03/19-09:22）

内閣府の消費者委員会の調査会（座長・古城誠上智大法学部長）は１８日、会合を開き、関西電力と九州電力の家庭向け電気料金の値上げ幅の圧縮を求める意見を取りまとめた。
　関電と九電が申請した値上げ幅はそれぞれ平均１１．８８％と８．５１％で、経済産業省の専門委員会はそれぞれ１％程度圧縮する方針を策定していたが、調査会は人件費の削減などさらなる圧縮を求めた。
　消費者委員会は１９日会合を開き、値上げに対する最終意見をとりまとめる。その後、消費者庁と資源エネルギー庁が協議し、最終的な値上げ幅を決定する。
　意見では、経産省の査定方針で５５％だった健康保険料の事業者負担について、法律で定められた最低負担割合の５０％を目指すべきだとした。
　また、査定方針案では、日本原電の合理化が盛り込まれたが、役員報酬や人件費の削減幅など具体的な合理化案を示し、削減金額などを明確に説明すべきだとした。（2013/03/18-12:45）