内閣府の消費者委員会の調査会（座長・古城誠上智大法学部長）は１８日、会合を開き、関西電力と九州電力の家庭向け電気料金の値上げ幅の圧縮を求める意見を取りまとめた。
関電と九電が申請した値上げ幅はそれぞれ平均１１．８８％と８．５１％で、経済産業省の専門委員会はそれぞれ１％程度圧縮する方針を策定していたが、調査会は人件費の削減などさらなる圧縮を求めた。
消費者委員会は１９日会合を開き、値上げに対する最終意見をとりまとめる。その後、消費者庁と資源エネルギー庁が協議し、最終的な値上げ幅を決定する。
意見では、経産省の査定方針で５５％だった健康保険料の事業者負担について、法律で定められた最低負担割合の５０％を目指すべきだとした。
また、査定方針案では、日本原電の合理化が盛り込まれたが、役員報酬や人件費の削減幅など具体的な合理化案を示し、削減金額などを明確に説明すべきだとした。（2013/03/18-12:45）
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