ねたまとめ速

　「習近平指導部は国内総生産（ＧＤＰ）で米国を追い抜き、世界一になることが『中華民族の復興』の象徴になると考えている」

　１７日に閉幕した全国人民代表大会（国会）を分析した上海対外貿易学院（大学）の陳子雷教授はこう受け止めた。中国の軍事力誇示や国際社会への政治的発言力の強化はいずれも、国家の経済力に裏打ちされて一段とその威力を増す。

　閉幕後の会見で李克強首相が示した２０２０年まで年率７％成長を維持する目標は、昨年１１月の中国共産党大会で採択された「１０年比でＧＤＰと個人所得を倍増する計画」に基づく。

　中国のＧＤＰ規模は００年、日本のわずか４分の１だった。にもかかわらず、１０年に日本を抜いて世界２位にのし上がり、１１年には米国ＧＤＰ規模の４８・４％と半分近くに達した中国。野村資本市場研究所の関志雄シニアフェローが、米中の成長スピード差や人民元の対ドル為替レート推移などから試算したところ、早ければ１７年にも米中のＧＤＰは逆転する。

　習指導部は最初の任期５年のうちに「世界１位の経済大国」の座を得るシナリオを描いているだろう。

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　だが中国経済を取り巻く現実は、思いのほか厳しさを増している。１９７９年から２０１０年まで年平均９・９％という高度成長時代を支えた「製造業の輸出拡大」と「外資企業の対中投資」という２つの成長エンジンが、欧州通貨危機など外需の低迷と、反日デモや賃金高騰など対中投資リスクの顕在化で、いずれも鈍化傾向にあるからだ。