森雅子少子化・消費者担当相は１９日の閣議後記者会見で、「育児休暇を取ったら利益になる取り組みをする」と述べ、消費者庁職員が育児休暇を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正したことを明らかにした。来年度から適用する。
森氏は現行の評価制度について、「（育児休暇の取得は）不利益な取り扱いをしないというだけで不十分だ」と指摘。積極的に評価することで職員の育児参加を促す考えを示した。
具体的には、年２回の業績評価において、職員が自ら設定する目標にワークライフバランス（仕事と生活の調和）を追加する。育児休暇などの取得状況に応じてプラス評価を行い、昇進や給与などに反映させるという。（2013/03/19-12:43）
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