ねたまとめ速

　埼玉県三郷市の県立三郷特別支援学校で、担任した男児２人の顔をたたくなどの体罰を加えたとして、埼玉県警は18日、女性教諭（32）＝同県越谷市＝を暴行容疑で書類送検した。

　２０２０年夏季五輪の開催都市決定まで残り半年を切った。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会の現地調査が終わり、猪瀬直樹東京都知事は「マラソンに例えるなら、これでハーフ」と現在地を指し示す。この先に待つのは、東京の「苦手分野」とされるロビー活動。帰路に就いた評価委の笑顔が、先頭でのゴールを保証してくれるわけではない。

　それでも追い風は吹いた。評価委が今月５日に公表した開催支持率は７０％。前回招致の傷となった低調な支持率（５６％）は解消され、「（支持率で先行する）マドリード、イスタンブールと、ようやく同じ土俵に立てる」と東京招致委員会の幹部は胸をなで下ろす。

　開催地の決定権を握るＩＯＣ委員は１７日現在で１０１人。投票を行う９月７日のＩＯＣ総会に向けて、３都市は支持をどう取り付けるか。約４０人のＩＯＣ委員が訪れる５月下旬のスポーツアコード会議（ロシア）、約３０人が参加する６月中旬の各国オリンピック委員会連合（ＡＮＯＣ）総会、全ＩＯＣ委員が出席する７月３、４日のテクニカル・プレゼンテーション（いずれもスイス・ローザンヌ）は、ロビー活動の主戦場になろう。多くのＩＯＣ委員の出身競技である水泳、陸上の世界選手権も狙い目だ。

　衆院予算委員会は１８日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する集中審議を開いた。安倍晋三首相は「農業は国の礎で日本文化そのもの。経済的損得勘定だけで切り捨てるのは間違いだ」と述べ、ＴＰＰ参加で打撃を受ける国内農業を守る意向を強調した。

　政権はＴＰＰに参加した場合、１０年後に国内の農林水産業の生産額が３兆円減ると試算している。農産物を関税撤廃の例外品目とすることについて、首相は「日本は米国から多くの農産物を購入する輸入大国だ。それを力に変えて交渉を進める」と強調。国内農業の保護に全力を尽くす考えを改めて示した。

　ＴＰＰ交渉にはすでに１１カ国が参加し、交渉の出遅れも指摘されるが、「日本は経済力第３位を誇る国で、その経済力にふさわしい交渉力が備わっている」と自信を見せた。さらに「ＴＰＰには途上国もいる。そういう国々とどういう連携をしながら国益を確保するかが、多国間交渉では大きなポイントになる」とも語った。

　【ＪＲ東日本発表】京葉線は、１８日午後１時ごろ東京駅で発生した人身事故の影響で、東京～蘇我間の上下線で運転を見合わせていたが、同３２分ごろ再開した。